由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
議案第168号本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは、盛土量の増加に伴い、工事請負額が増額となることから、三浦・山勇・大沼建設工事共同企業体と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、補正予算であります。
議案第168号本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは、盛土量の増加に伴い、工事請負額が増額となることから、三浦・山勇・大沼建設工事共同企業体と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、補正予算であります。
そこで現在、市では、県と県内各市町村と共同で、あきた結婚支援センターを設立し、若い方たちに婚活支援を行っておりますが、市内の方でこのセンターを活用されて結婚された方はどのくらいおりますでしょうか。また、これの目標値はどれくらいだったのでしょうか。
初めに、ふるさと住民票制度の創設について、移住など地方が脚光を浴びている今こそ、実施に向けて取り組む考えはについてでありますが、ふるさと住民票制度は、関係人口の創出につながる取組として、平成27年度から全国８自治体の首長をはじめとする呼びかけ人が共同で提言し、開始されております。
１、能代市男女共同参画推進のための管轄部署と予算の推移はです。能代市では、2007年11月に能代市男女共同参画計画が策定されました。2010年11月には能代市男女共同参画都市宣言をし、2018年には第２次能代市男女共同参画計画が策定されました。この節目である2007年、2010年、2018年、2022年の能代市男女共同参画推進のための管轄部署と予算の推移をお聞かせください。
これは諸般の報告で申し上げました議案であり、新山小学校改築に伴う電気設備工事において、既存校舎内電気設備配線切り回し工事の追加などによる経費の増額により、本荘電気・仁賀保電気特定建設工事共同企業体と請負変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 なお、議案第132号並びに議案第133号の２件につきましては、本日の議決をお願いするものであります。
歳出、４款衛生費２項環境衛生費は100万円の追加で、共同墓地災害復旧事業費補助金の計上であります。 ６款農林水産業費１項農業費は1597万3000円の追加で、土地改良事務費97万3000円、農地・農業用施設災害復旧支援事業費補助金1,200万円の追加、令和４年８月大雨被害による農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金300万円の計上であります。
昨年、能代・三種・男鹿沖をはじめ由利本荘市沖・銚子沖の３海域全てが、三菱商事共同事業体の総取りとなりました。 しかしながら、その後、ロシアのウクライナ侵攻という予期せぬ事態の中、世界的にエネルギー価格の高騰、円安ドル高は、国産ではなく海外の資材の価格の高騰は誰の目にも明らかです。このような事態において、低価格で総取りしながら、事業の採算を見直すのは当然行っていることと思われます。
また、７月から８月に行った３つの共同調理場運営委員会においては、保護者から物価高騰による給食への影響を懸念する声があり、その中で、給食費の値上げはやむを得ないという意見や、賃金が上がっていない中、給食費の値上げは困る、食材費の値上げ分を市が支援することも検討してはどうか等の意見がございました。
第４次由利本荘市男女共同参画計画の主な取組にも、市職員の各種研修会の充実と記載されています。男女共同参画推進に対する意識の向上を図るための行政職員向けの研修の開催を望みます。 次に、（１）の小項目④パートナーシップ制度導入についてお伺いいたします。 県では、４月１日から、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める、あきたパートナーシップ宣誓証明制度が導入されました。
基本計画は、県と市町村で協力・連携を図り、共同で策定することが可能となっており、現在、県が主導し、県内市町村との共同策定に向けて、調整しているところであります。 本市では、生産者の所得向上につながる販売展開を図るため、安全・安心な食を求める消費者にも訴求力のある有機農業の特色を生かした計画となるよう検討してまいります。 次に、２、男性のＨＰＶワクチン接種の費用助成はについてお答えいたします。
こうした協定は、全国初の事例となりますが、この協定締結により、運転開始前の段階からコンソーシアム構成企業や協力企業が持つノウハウやブランド力を活用することにより、本市産品の販路拡大や持続可能な漁業の振興など、地域活性化への取組を共同で進めてまいります。 次に、観光振興についてであります。
今、いみじくもおっしゃったとおり、なかなか人材を確保というのが難しいので、一例を挙げればですね、近隣町村と連携して、デジタルの専門知見を有する専門人材を共同で募集すると。ただ、できれば、基幹システムは共有できれば一番いいのですね。
また、国で定める基準より低い市独自の保育料を設定しているほか、国の幼児教育・保育の無償化と併せて、３歳以上児の給食費のうち、おかず、おやつ代を県と共同で全額助成しております。
マイナンバーカードの普及を促進するため、従来から取り組んでおります事業所や自治会などへの出張申請受付を継続するほか、土日、夜間窓口の開設や、県が行う高齢者向けスマホ体験事業と共同した申請受付を実施するなど、あらゆる年齢層への啓発に努め、年度末には県平均を上回るように取り組んでまいりたいと考えております。 以上が、長崎 克彦議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。
毎月、共同調理場から発行される給食便りや食育便りでは、食に関する知識や地域の食材、食文化等を紹介し、児童生徒だけでなく保護者にも周知するよう努めております。 また、ホームページや学校報等で給食の写真や食育便りの内容を掲載している学校もあります。
また、電線類は、電線共同溝により歩道内に地中化されます。 融雪施設は、計画当初より整備しない方針となっていることから、冬期間の積雪時には車道・歩道ともに除雪車で対応する予定となっております。 消火設備は、消防水利の配置基準に基づき、整備区間内に３基の地上式消火栓が設置されますが、積雪時には目印を設置し、位置が確認できるよう周知してまいります。
そのような状況も踏まえ、市では新卒者の地元定着と雇用の確保を図るため、高校生向けの各種説明会やマッチングセミナーをハローワークや県、にかほ市と共同で開催しているほか、今年度からは大学や短大・専門学校生を対象としたインターンシップ推進事業を行い、地元企業への就職促進と雇用のミスマッチの抑制を図っております。
大項目５、男女共同参画への取組について、中項目（１）職員や市民に向けた男女共同参画の取組について。 ６月は男女共同参画推進月間でございます。
議案第76号矢島小学校改築建築主体工事請負契約の締結についてでありますが、山科建設・伊藤建友・三浦工務店特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第77号矢島小学校改築機械設備工事請負契約の締結についてでありますが、加藤施設・本荘設備特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
今回、２つの市民団体から共同で、常設の住民投票条例の制定を由利本荘市議会に求める陳情が届きましたので、こちらについて、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。